NEW! 国連エコノミストのミクロネシア便り No.7
前号のミクロネシア便り No.6（2025/4/14発行）では、米国政権による相互関税等の動きにより影響を受ける地政学リスクの変動について考察されていましたが、今号ではその後の各国の対応や米国政権の目まぐるしい政策変化などの激動から少し離れ、ミクロネシアを含む島嶼国の経済体制の特色について考察されています。
魅力的な観光資源や豊かな漁場があるにも関わらず、なかなか産業として発展していかないのはなぜなのか。そこには同地域の歴史的背景や国際的環境をはじめとした複合的な要因があることが見えてくるように思われます。
〔本文冒頭より抜粋〕
前回で詳述した米国共和党新政権の三つの政策（小さな政府、第二次産業の保護、国際安全保障負担の低減）と、それらに深く関連する高関税政策の影響は、各国の冷静な対応と米国の相互関税の90日間の猶予（2025年7月初旬まで）により、筆者が懸念していた世界恐慌や世界同時不況の兆候は、2025年6月半ば時点では見られていません。しかし、・・・